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日本の借金は今や、800兆円とも言われています。これを国民一人あたりにすると約600万円の借金になります。また、国民の医療費においては、少子高齢化に伴い1年あたり30兆円の税金が使われています。そのような中で、医療費の負担を減らすには医師や医療機関による薬の乱用も大きな問題点でした。 この問題点を解決するのに１つ目は医薬分業を如何に進めるかという点です。医薬分業とは病院で医師の診察を受けた後に病院の薬局や窓口で薬を受け取らず、処方箋を持って調剤薬局に行き薬を受け取ることをいいます。これによって、例えば病院は薬からの利益を得ることが少なくなった為、無駄な処方箋を書かなくなりました。勿論、医業分業は現在のところ強制ではありません。ただ、医療機関は医療分業をしないと利用者に対して健全なサービスができなくなり、利用者減少の食い止めや人件費の負担を減らす為、ここ数年調剤師薬局との業務手提携をして医療分業を進めています。

2つ目は、如何に病人を減らすかという問題です。言い換えれば、少子高齢化が国の国益に影響を及ばす為、お年よりも立派な労働力として使っていく政策です。長寿大国とも呼ばれ、リタイアしたお年よりの国の年金負担も年々増大しています。そこで、禁煙活動やアンチエイチングが叫ばれるようになりました。簡単に言えば病院に掛からない政策です。国民ひとりひとりが健康を意識し、病気になりそうになったら病院に行くより、薬局を利用しょう！ということです。その方が国益になると考えたからです。

薬局開設の規制緩和はますます薬局を増やしました。そこで薬剤師の深刻な人手不足となり、学校教育法の1部改正により、2003年から、各大学の薬学部が増設されました。しかし、薬剤師有資格者が増えず、ますます薬剤師売り手市場となり、やむを得なく有資格者を増やすやめに2009年から薬学部を4年生（薬学研究）と6年生（薬剤師養成機関）にしたのです。これにより、薬剤師不足は多少解消されると思われますが、企業の熾烈な薬局出店競争により、苦労して大学を出たのに薬剤師の地位が下落した。しかも給料も普通の仕事と変わらなかったという声が聞こえてきそうです。

薬剤師人手不足問題や薬局出店競争は国益からの影響であることを知っておこう！